生活保護：年末年始も申請窓口開設へ　派遣村実行委要請で　／山形
景気低迷で増加する生活保護について、山形版派遣村実行委員会（実行委員長、外塚功弁護士）は１７日、年末年始の申請窓口開設や生活保護の要件緩和を県と山形市に要請した。これに対し、山形市の浅野良次生活福祉課は２９、３０日に申請窓口を開設する考えを明らかにした。年末年始の窓口開設は県内の市では初という。

　同課によると、市内の生活保護世帯は１１月末現在で９８４世帯で、今年度に入り９５世帯増えた。例年の増加件数は１０〜２０件のため、急激な伸びだという。
　外塚委員長は「年末の申請期間延長は収穫だ」と話す一方「自動車を持つと生活保護が受けられないなど、山形にそぐわないものは改善を求めたい」と話した。【細田元彰】

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提訴：正社員の地位求め　新潟の男性、新発田の電子機器会社などに　／新潟

正社員になれる勤務実績があるのに派遣社員として扱われ契約を打ち切られたなどとして、新潟市の無職男性（４６）が１７日、派遣先の電子機器製造販売会社（新発田市）と派遣元の人材派遣会社（同）を相手取り、正社員の地位確認と賃金など計約７００万円の支払いaaaaaaを求め新潟地裁に提訴した。
　男性が所属する「にいがた青年ユニオン」によると、男性は派遣会社の紹介で０２年７月から電子機器会社に勤務。ドリルの研磨などの仕事を担当していたが、０８年１２月に派遣会社から派遣の打ち切りを告げられ、失職した。

　労働者派遣法では、派遣期間が３年を超えると派遣先が直接雇用を申し込む義務が生じるが、契約の名目を「請負」「派遣」と交互に切り替えられるなどしていたという。電子機器会社は「担当者が不在」、派遣会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【畠山哲郎】

労働者派遣法：「登録型」原則禁止に　改正原案を提示−−労政審
労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。

　原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。このほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。

　審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある。【東海林智】

人員派遣など要求の疑い　ロイヤルホームセンターに立ち入り
関東や近畿地方などでホームセンターをチェーン展開している「ロイヤルホームセンター」（大阪市）が、納入業者から不当に従業員を派遣させるなど優越的地位の乱用を繰り返していたとして、公正取引委員会は１５日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社本社などを立ち入り検査した。

　関係者によると、同社は店舗の新装オープンや改装の際、納入業者に対して人件費を負担せずに従業員の派遣を要求し、商品の陳列作業など、本来自社で行うべき業務を担わせたほか、改装や閉店の際には、売れ残った商品を返品した疑いが持たれている。

　同社は住宅メーカー大手の大和ハウス工業の子会社で、１５府県で約５０店舗を展開。同社では「調査には協力する」と話している。
（2009年12月15日 読売新聞）